個人情報の管理体制
当社は、個人情報保護管理責任者を置き管理体制を確立すると共に、個人情報保護規程を策定し、確実な実施を図ります。

1. 個人情報の取得・利用について
   当社は、個人情報を適正かつ公正な手段により取得します。又、取得する際、利用目的をあらかじめ通知または公表し、その範囲内で個人情報を取り扱います。
2. 個人情報の提供について
   当社は、法令の定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。但し、利用目的達成のために個人情報の取扱を外部に委託する場合は、委託先を選定し、秘密保持契約等に基づき、適切な管理を実施させます。
3. 個人情報の適正管理
   当社は、取得した個人情報について適切な安全管理措置を講じることにより、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、及び漏えい等の危険防止に努めます。
4. 法令及びその他規範の遵守
   当社は、個人情報の取扱いに関する法令，国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
5. 継続的改善
   当社は、役員及び社員に対して、個人情報保護の重要性を認識させるとともに、個人情報保護の仕組みと管理方法について、継続的な改善を実施します。

株式会社FUJIパワーテック（以下、「当社」といいます）は、下記によって取得したお客様等の個人情報を、下記の利用目的の達成に必要な範囲内において取扱うこととし、その範囲を超えて取扱いはいたしません。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。

1. 当社にて取得する個人情報
   

   1）電話・FAX・ハガキ・インターネット・Eメールなどにより取得した情報
   2）会社が取得する公簿や、お客様から提出された公的・私的証明書類から取得した情報
   3）採用過程に収集したエントリーシートや職務経歴書などより取得した情報

2. 個人情報の利用目的について

当社が取得させていただいた個人情報につきましては、次の利用目的の達成に必要な範囲内で利用させていただきます。
1）当社の株主様の情報
1:法令に基づく当社の権利行使、義務の履行のため。
2:株主様としての地位に対し、当社から各種便宜を提供するため。
3:株主様と当社双方の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため。
4:株主総会の運営を円滑にするため。
5:各種法令に基づく所定の基準による株主様のデータを作成する等の管理のため。
2）当社の採用に関して取得した情報
1:採用に関する連絡・案内等のため。
2:採用の採否につき検討するため。
3:その他上記に関連する一切の目的のため。

個人情報の第三者への開示・提供について

当社では以下の場合を除き、お客様等の個人情報を第三者に開示・提供することはございません。
1）あらかじめお客様から同意をいただいている場合
2）法令に基づく場合
3）人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であって、お客様等の同意を得ることが困難なとき
4）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要である場合であって、お客様等の同意を得ることが困難なとき
5）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様等の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
なお当社は、取得させていただいた個人情報を、その利用目的の達成に必要な範囲内において、委託先へ開示または提供する場合があります。この場合には、当社は、委託先が個人情報の漏えいや目的外利用をすることがないよう、契約等により義務づけるとともに、当該委託先を必要かつ適切に監督いたします。
保有個人データの開示等の請求に関する手続きについて
当社では、お客様等又はその代理人から、以下の手続に基づき、保有個人データの開示、利用目的の通知、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止の各請求（以下、「開示等」といいます）があった場合、合理的な範囲内で対応致します。
【連絡先】
〒532-0003 大阪市淀川区宮原2-14-14
株式会社ＦＵＪＩパワーテック　個人情報保護担当
6）開示等の請求に伴って取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に伴って当社が取得した個人情報は、開示等の作業に必要な範囲内でのみ取り扱うものとします。開示等のご請求に際してご提出いただいた書類は、当社からの回答が終了した後、6ヶ月間以内に廃棄いたします。
7）開示等の請求に応じられない場合について
以下の場合は、お客様等からの開示等のご請求に応じられません。当社において、不開示とする等の対応を決定した場合は、お客様等に、その旨理由を付記してご通知申し上げます。なお、不開示とする場合等についても所定の手数料を頂戴いたします。
1:記載された住所と当社での登録住所との不一致等により、お客様等ご本人からの請求であることが確認できない場合
2:代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
3:所定の請求書類に不備があり、不備の是正を求めたにもかかわらず応じていただけなかった場合
4:お客様等本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
5:保有個人データを既に廃棄・消去済みである場合
6:取得後6ヶ月以内に消去する予定である等の理由により、開示等の対象となる保有個人データにあたらない場合
7:当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
8:その他「個人情報の保護に関する法律」に定められた開示等拒否事由に該当した場合

個人情報に関する苦情・お問い合わせについて

当社の個人情報の取扱いに関する苦情・お問い合わせ：06-6350-1960